動画撮影の契約書と撮影現場のルール

結論：許可は誰が取り、取れなかったら誰の責任か、許可のない撮影はしない

ロケでの撮影には、施設・店舗・私有地の管理者の許可、道路で撮影する場合の道路使用許可、ドローンを飛ばす場合の許可・承認など、撮影そのものに許可が要る場面があります。動画撮影の契約書で決めるべきなのは、次の3点です。

1. 撮影に必要な許可を、誰が取るか。
2. 許可が取れなかったとき、撮影が止められたときに、誰の責任とし、費用を誰が負担するか。
3. 撮影する人が、許可のない場所や方法で撮影しないこと。

あわせて、撮影現場に特有の論点として、看板や音楽、通行人の映り込みの扱い、撮影の環境の要件、そして現場で撮った写真や動画をめぐる秘密保持があります。秘密保持は、発注者から提供された情報を守るだけでは足りません。受注者やスタッフ、見学者が「自分で撮った」写真・動画をどう扱うかが中心になります。ドローンの許可と機材の扱いはドローン撮影・機材・保険のページで扱います。

撮影許可と道路使用許可：誰が取るかを案件ごとに決める

道路交通法は、道路において祭礼行事をし、又はロケーションをするなど一般交通に著しい影響を及ぼすような通行の形態若しくは方法により道路を使用する行為などで、公安委員会がその土地の道路又は交通の状況により必要と認めて定めたものをしようとする者は、所轄警察署長の許可を受けなければならない、としています（道路交通法77条1項4号）。どの行為が許可の対象になるかは公安委員会の定めによるので、道路での撮影はすべて許可が要る、とまでは言えませんが、撮影の規模や方法によっては許可が必要になる場合があります。

SNS運用代行会社が撮影担当者などに外注する契約一式を整えた案件では、ヒヤリングシートで「撮影許可（施設管理者の許可、道路使用許可等）は誰が取得しているか」を質問しました。シートの解説では、撮影同行者に取得の責任を負わせると、許可がないまま撮影が強行される事態を招くので、会社又はディレクターが取得する建付けを勧める、と案内しています。

消費者を相手にするウェディングフォトの利用規約では、撮影場所が私有地・公共施設その他許可が必要な場所である場合は、利用者が自己の責任で使用の許諾・申請・許可の取得・使用料の支払を行い、それを怠った結果撮影できなくても事業者は責任を負わない、と定め、禁止事項に「撮影許可を得ていない施設・場所での撮影の強行」を入れていました。ただ、消費者はどの場所に許可が要るかを自分で判断できないことが多いので、予約の時に撮影地を確認し、許可の要否と取得する人を個別の条件として書いておく運用をあわせて取るのが現実的です。

Instagramの運用支援と現地での撮影を受けるコンサル契約のレビュー（依頼者＝受注者）では、レビュー対象の原案に、発注者が顧客・撮影対象者・撮影場所の所有者や管理者などとの調整を行い、SNSへの掲載・広告利用など実際に予定する目的・媒体・範囲に応じて必要な許諾を事前に取得し、その範囲と条件を受注者に共有する、受注者は共有された範囲と条件に従って業務を行う、という条項がありました。受注者の免責の根拠として機能する良い設計と評価したうえで、発注者がこの義務を怠って受注者が第三者から請求を受けた場合に、受注者が発注者に求償できる額が責任の上限で頭打ちになる点を指摘し、発注者の許諾取得義務の違反は上限の対象から外すのが合理的だと伝えました。

映り込み：著作物と人では扱いが違う

映り込みには、看板・音楽・キャラクターなど著作物の映り込みと、通行人など人の映り込みがあります。著作権法は、写真の撮影や録画などに付随して対象となる事物や音に係る著作物で、作成されるもののうち軽微な構成部分となるものは、正当な範囲内で利用できる、としています（著作権法30条の2第1項。著作権者の利益を不当に害することとなる場合を除きます）。しかし、これは著作権の規定で、人の肖像権には直接適用されません。

撮影だけを受ける業務委託契約の例では、成果物に第三者の肖像・商標などが含まれるときは撮影者が権利処理をする、と定められていました。このような条項に署名するなら、現場で映り込みを避ける段取りに時間がかかることを料金と工程に織り込んでおく必要があります。映り込んだ人の同意の考え方は肖像権の同意書のページで扱います。

芸能人を起用する映像制作会社の契約のレビューでは、こうした現場で最も起きる事故の一つとして、通行人が特定できる映像が残ったまま公開されることを挙げました。撮影担当と編集担当が別の人である場合、撮影担当は「映り込んだことを知っていた」、編集担当は「知らされていなかった」ということが起こります。撮影時に映り込みや抗議があったことを、ラッシュの納品の際に編集担当とディレクターに伝える運用を、撮影担当者の業務仕様書の報告の義務とつなげておくと、処理の漏れを防げます。

撮影の環境と、現場での作業の範囲を書いておく

撮影だけを受ける契約では、技術的な判断・実施の手法・機材の選定は受注者が専門的な裁量で行い、撮影場所は発注者が特に指定しない限り受注者の合理的な判断による、発注者が撮影の環境について特別の要件（照明、音響、安全性など）を必要とする場合は事前に書面で通知する、と定めていました。受注者が持ち込む機材の範囲では撮れない環境（暗い会場、騒音、危険な場所）を後から求められたときの防御になります。

現場で自分が撮った写真・動画と、直接取引

映像制作会社のフリーランス向け契約（委託者側）のレビューでは、管理の義務の対象が「甲又は甲の関係者から提供された情報、素材及びデータ」とされていた点を指摘しました。楽屋の様子、リハーサルの風景、出演者との記念撮影、機材のセッティングの風景を、受注者が自分のスマートフォンで撮った場合、文言の上では「提供された」ものではありません。芸能人を起用する現場では、これが最大の実務上のリスクです。

• 業務外の撮影・録音・録画を原則として禁止する（個別の業務の遂行に必要な範囲を超えて撮影しない）。
• 業務上撮影したデータの帰属を定め、私的な保存を禁止する。
• 共有リンクの転送は「複製」にも「保存」にも当たらないので、明文で禁止する。
• クライアント・出演者との直接取引の禁止は、秘密保持の義務では止められないので別に定める。対象は契約で知り得た相手に限り、従前から取引していた相手を除き、期間を区切る。

SNS運用代行会社の委託者側の基本契約では、有効期間中と終了後6か月間、委託者の事前の承諾なく、契約に基づいて知った委託者のクライアントに直接営業し又は業務委託契約の締結を勧誘すること、委託者の他の受託者に委託者との契約の終了・変更を勧誘すること、をしないと定めました。受託者が他社の仕事を受けること自体は制限していません。直接の営業と引抜きに絞るのが、個人の受託者との契約として合理的な線です。

映像制作会社の契約のレビューでは、受注者の履行補助者や同居の家族の扱いも検討事項に挙げました。個人のカメラマンや編集者は、家族や知人に機材運びや作業を手伝ってもらうことがあります。現場に入る人、データに触れる人が受注者本人だけでない場合は、受注者がその人たちにも同じ義務を守らせ、その人たちの行為について責任を負う、と書いておかないと、秘密保持や私的撮影の禁止が本人にしか及ばない、という穴が残ります。

見学者の秘密保持誓約書

ショートドラマの制作会社が、撮影現場の見学者から取る秘密保持誓約書を作成・レビューしたことがあります。秘密情報は、作品のタイトル・企画・脚本、出演者の氏名・所属事務所・配役・衣装・ヘアメイク、撮影の日程・場所・演出・機材・照明音響・編集の手法、登場する商品・企業・スポンサー・タイアップの情報、という類型で定義しました。

見学当日は署名欄のある最終ページだけを提出してもらう運用だったため、事前にメールで送った全文に同意したものとみなす旨の注記を入れました。誓約書の全文を受け取っていないと言われないよう、送付の記録を残しておくことが前提です。

レビューでは、損害賠償の範囲の合理性も確認事項にしました。見学者は個人であることが多く、違反の重さに比べて過大な賠償の予定を置くと、かえって条項の効力を争われるおそれがあります。誓約書の重心は、賠償額よりも、記録の禁止・投稿の禁止・持ち出しの禁止という「してはいけない行為」の特定と、違反したときの削除・破棄の手順に置くのが実務的です。

現場のハラスメントと、撮影対象者の情報

フリーランス法は、特定業務委託事業者に対し、業務委託に関して行われる性的な言動、妊娠・出産に関する言動、取引上の優越的な関係を背景とした言動によってフリーランスの就業環境が害されることのないよう、相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の措置を講じることを求めています（同法14条1項）。この義務には、5条のような期間の要件がありません。映像制作会社の契約のレビューでは、単発の1日の撮影の委託でも適用されること、撮影現場ではクライアントの担当者・出演者・他の外注先との間で問題が生じることもあり、「うちの社員がやったことではない」という理由で対応しないのは体制の整備として不十分と評価されるおそれがあることを指摘しました。

撮影対象者の情報も、現場の論点です。先のInstagram運用支援のレビューでは、撮影対象者（発注者の顧客）の氏名・住所・間取り・家族構成・撮影データを扱う業務なので、受注者が再委託先を使うときは、その名称と業務内容を事前に発注者へ通知する仕組みを提案しました。承諾制にすると外部スタッフの機動的な起用が損なわれるため、「通知」にとどめています。外注先との契約全体はカメラマン・編集者に外注するときのページで扱います。

撮影現場で起きがちなこと

よくあるご質問

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